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普天間問題 徳之島で1万5千人が移設反対集会(産経新聞)

■米、キャンベル氏来日見送りを通告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で18日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の1万人を超える1万5千人が参加した。一方、米政府は4月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が5月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

 徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島3町や民間約60団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

 集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

 反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は18日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

 一方、日米関係筋は18日、ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が5月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

 ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は3月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

 キャンベル氏は4月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。

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TカードVS.Ponta どっちが得!? 共通ポイントカード市場が活性化(産経新聞)

 ■T・加盟店の多さ/P・使い道が多彩

 1枚のカードに加盟店共通のポイントがたまる共通ポイントカード。先駆け的存在の「Tカード」に加え、3月からは「Ponta(ポンタ)」がサービスを開始した。加盟店で利用する際に提示すればポイントがたまる基本的な仕組みは変わらない。しかし、ポイントの使い道などさまざまな違いもあり、差別化が図られている。(森本昌彦)

 ◆家族で合算できる

 「買い物以外にもポイントがためられ、ポイントのお得な使い道も多彩。ポイントのためやすさ、使いやすさという部分に力を入れています」。ポンタを運営するロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)経営企画部長、福田朗也さんはこう語る。

 加盟店での商品購入やサービスを利用する以外に、「Pontaリサーチ」に会員登録してアンケートに答えることでもポイントがたまる。指定の特定商品を買うと通常よりも高いポイントが付与されるケースもある。

 ポイントの使い道も多岐にわたる。加盟店での購入時に1ポイント1円相当として使うだけでなく、ローソンで指定商品と引き換えたり、ポンタオリジナルグッズなど約1300点の商品との交換も可能だ。家族それぞれがポンタを持っていれば、ポイントを合算して使える点はTカードにはない特徴となっている。

 ◆募金もできる

 一方、平成15年10月にサービスを開始したTカードは現時点で、ポンタに比べ加盟店の多さで勝る。

 ポイントのため方は加盟店での買い物以外に、ウェブサイト「Tモール」を経由して同サイトに参加しているネットショップで購入すればポイントを付与。今月30日まではミニブログの「ツイッター」でつぶやくとポイントがもらえるなど、さまざまなキャンペーンも実施している。

 ポイントの使い道も広がっている。1ポイント1円相当として使ったり、他サービスのポイントと交換したりするほか、3月からは賛同した社会貢献活動に寄付できる「Tポイント募金」を開始。財団法人日本ユニセフ協会などが実施している募金活動に、1ポイントから寄付ができる。

 今後の展開について、サービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(渋谷区)で広報を担当する高橋祐太さんは「ポイントがためられる場所を広げ、あらゆる生活シーンで使えるようにしたい」と話す。

 ロイヤリティマーケティングも生活に密着したカードとして利用先の拡大を目指しており、両カードともさらに便利さを追求している。

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 尿検査で大麻の陽性反応が出て、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元露鵬(30)、元白露山(28)兄弟の訴えは退けられた。力士としての地位確認を求めた訴訟で、19日に言い渡された東京地裁判決。元白露山とともに着物姿でまげを結って法廷に臨んだ元露鵬は「自分が(大麻を)やったことがないことをやったと協会に言われた。犯罪者ではないのに犯罪者扱いされて、納得いかない」と反発した。

 兄弟は開廷約20分前に代理人の塩谷安男弁護士と一緒に法廷入りした。ひげをはやした元白露山は判決後、「言うことはない」とコメントを控えたが、塩谷弁護士は「名誉を回復したいのと(協会に)できれば戻りたい」と2人の思いを代弁した。

 一方、日本相撲協会は判決後、「裁判所が協会の行った解雇処分が正当であると判断して、2人の請求を認めなかったのは当然で、正しい判決」とするコメントを発表した。

 兄弟側は、ずさんな検査で名誉を傷付けられたとして、検査を実施した協会の再発防止検討委員会(現生活指導部特別委員会)の委員らに賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしており、係争中となっている。【武藤佳正】

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<鉄工所事故>機械にはさまれ21歳作業員死亡 大阪(毎日新聞)

 6日午後3時30分ごろ、大阪市西淀川区佃6の機械設備メーカー「米盛鉄工所」で、従業員の同区中島1、田畑宗久さん(21)が機械にはさまれ、病院に搬送されたが、腹部などを圧迫されて7日未明に死亡した。

 大阪府警西淀川署によると、田畑さんは鋼板をロールで送り出す機械を試運転中、この機械が急に停止。そのため、ロールが送り出されず、ロールを巻き取る機械に送り出す機械がひっぱられ、田畑さんはこの2つの機械の間に挟まれたらしい。同署が事故原因を調べている。【牧野宏美】

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上野公園で花見客財布盗み殴る=容疑でJR東車掌逮捕−警視庁(時事通信)

 東京都台東区の上野公園で花見客の財布を盗み、持ち主を殴ったとして、警視庁上野署は5日までに、事後強盗容疑で、板橋区氷川町、JR東日本東京支社車掌の筒井太一容疑者(23)を現行犯逮捕した。
 同署によると、「気付いたら財布を手に持っていた。殴ったのは覚えていない」と述べ、容疑を一部否認しているという。
 同容疑者は同僚らと花見をした帰りで、酒に酔っていた。
 逮捕容疑は3日午後6時20分ごろ、同公園で花見をしていた女性会社員(31)のバッグから現金約3万円などが入った財布を盗み、女性の頭を素手で殴った疑い。 

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<JR西>緊急停止装置外し運行 点検後に再設置怠り(毎日新聞)

 JR西日本が昨年12月から今年1月にかけ、運転士に異常が起きた際の緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車2編成を運行させていたことが分かった。車両点検に伴い、いったん装置を取り外しながら、その後、再設置を怠るなどしていた。EB装置はJR福知山線脱線事故(05年4月)をきっかけに導入が義務化されたが、今回の2編成のうち1編成は事故のあった路線を走っていた。JR西は事態を重視し、点検内容を見直すなどの対策に乗り出した。【鳴海崇】

 EB装置は、急病や居眠りなど運転士に不都合があった場合に列車を止めるシステム。運転士が列車の操作を1分間行わない場合に警報ブザーが鳴り、5秒間操作がなければ非常ブレーキが作動する。福知山線事故を契機に国土交通省が省令を改正し、06年7月から設置を義務付けた。JR西は、現在、約85%の整備を終えている。

 今回不備が発覚したのは、装置を整備済みの2車両。うち1車両は昨年12月18日〜今年1月4日、京田辺(片町線)−宝塚(福知山線)間で、普通電車の先頭車両として運行。車両点検で一時的にEB装置を取り外したが再設置をしていなかったという。非常時にボタン一つで列車を停止し、付近の列車に停止信号を出す「TE装置」と速度検出装置も併せて外されていた。検査日誌などの書類には装置を外した記載がなく、作業内容が十分に引き継がれていなかったのが原因とみられる。

 また、もう一つの車両は昨年12月28日〜今年1月13日、城崎温泉−豊岡(山陰線)間の普通電車として運行されたが、速度検出器のスイッチが切られており、連動するEB装置が作動しない状態だった。この間に車両点検は計6回行われたが、速度検出器のスイッチの状態は確認の対象外だった。

 JR西広報部は「EB装置義務化の発端を作った会社が、自ら装置の不具合を看過してしまい、誠に申し訳ない」としている。

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