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普天間問題 徳之島で1万5千人が移設反対集会(産経新聞)

■米、キャンベル氏来日見送りを通告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で18日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の1万人を超える1万5千人が参加した。一方、米政府は4月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が5月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

 徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島3町や民間約60団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

 集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

 反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は18日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

 一方、日米関係筋は18日、ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が5月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

 ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は3月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

 キャンベル氏は4月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。

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